弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授が、地域おこし協力隊を受け入れた都道府県と市町村を対象に実施した調査で、地域おこし協力隊の隊員の25%が着任から1年以内に辞職していることがわかったという。共同通信が伝えた。

要因として「地域との関係」「行政との関係」が大きいようだが、在任期間が長くなるほど「収入の少なさ」が増える傾向にあるという。

自営業や非正規雇用のひとが多く、ライフステージの変化で地域を離れることが多いという。同准教授は「複数の仕事の掛け持ちなどで所得を安定させることが大切だ」と語っているという。

人口減少で有効求人倍率が上昇しているとはいえ、地方では求人が少ない。その中で地域おこし協力隊員の収入源としてローカルメディアの運営は考慮されるべきであろう。

全国ローカルニュースサイト名鑑の調べでは、地域おこし協力隊の活動の一環として運営されるローカルメディアがある。

もともとローカルメディアを運営することが、起用される前に決まっていたケースもあるが、多くは隊員が活動を通じて運営することを志向したものだ。

ローカルメディアが、地域の人々と関わるきっかけづくりにつながることや、余所者としての視点がローカルメディア運営にいかせること、ローカルメディアが地域おこしに直結するシティプロモーションになること、広告収入などが収益源になることなどがローカルメディアの運営の動機になっているものとみられる。

今後も地域おこし協力隊がかかわるローカルメディアが増えることが期待される。

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