東京新聞の連載特集「デジタルメディアの現在地」の6回目で「みんなの経済新聞ネットワーク」が取り上げられた。
ヤフーニュース、ニューズピックス、スマートニュース、dマガジン、note、文芸春秋digital、日本経済新聞 電子版などの大手メディアとともに日本有数のローカルメディアネットワークが紹介されるという快挙だ。
「花形商品研究所」の経営者でみんなの経済新聞ネットワーク代表の西樹氏が2000年に「シブヤ経済新聞」を立ち上げた経緯や、2004年の「ヨコハマ経済新聞」立ち上げを機に全国や海外に「のれん分け」され、「みんなの経済新聞ネットワーク」に発展し、2005年にはヤフーニュースでも配信を始めたことが紹介されている。
また、名古屋・大須のデザイン会社「クーグート」が2005年に立ち上げた「サカエ経済新聞」が紹介され、運営者の森田和美氏は「本業で、地元での仕事を引き受けることが増え（中略）名古屋市が催すイベントや、地域の商店街に関わる機会も多くなった」と語っている。
さらに、東海では東京や大阪に比べて「みん経」のネットワークが少ないが、「地域の情報を求める読者がいる」として岐阜県岐阜市や愛知県豊田市、常滑市、三重県四日市市でも成立するのではないかと見通しを述べている。
しかし、その一方で西氏や森田氏は、ローカルメディアが収益を上げられる事業ではないと証言している。西氏によると、みんなの経済新聞ネットワークのグーグル広告の収益は「記者や編集者を専業にしたら、人件費で赤字になってしまう」という。ヤフーニュース配信の収益もさほど大きくないといい、「本業のある人が、地域への思いを持って副業として取り組むのがローカルメディア」と語っている。
また識者の声として、「千十一編集室」代表で「ローカルメディアのつくりかた」の著書もある影山裕樹氏は「ローカルメディアの強みは、読者のニーズをつかみやすいこと」として、双方向の関係を築くこと、情報の作り手と受け手が一緒に作っていると思えること、読者に「自分たちのメディアだ」と思ってもらえることが生き残りのカギだと語っている。
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