7月6日にIoT(Internet of Things)専門ネットメディアのWirelessWireNewsが、「ヨコハマ経済新聞」の編集長・杉浦裕樹氏のインタビューを掲載した。

細かな地元情報を拾い、アーカイブする。現代のローカルメディアに問う社会関係資本の重要性 ヨコハマ経済新聞編集長・杉浦裕樹氏 − 日本を変える創生する未来「人」その14

2000年に立ち上げられた「シブヤ経済新聞」が、「みんなの経済新聞ネットワーク」として全国に「のれん分け」することになったきっかけが、「ヨコハマ経済新聞」だったことが明かされている。

さらに「みんなの経済新聞ネットワーク」のローカルメディアが持続する理由として「大手メディアからはこぼれ落ちてしまう地元情報も拾い上げています。大企業ならば、自社の広報がプレスリリースを出したり、記者発表会を開いてメディアを呼んだりできますが、小さな店舗などはそういうことはできません。常にアンテナを張って、街の変化をキャッチアップしています。でも、彼らと一度つながりができれば、また情報が集まってくるという関係ができて、相乗効果も得られます」と語っている。

また杉浦氏は「NPO法人横浜コミュニティ・デザインラボ」立ち上げ、「ハマ経」も編集部を置くシェアオフィスや、ものづくり工房、コミュニティカフェなどを運営しており、こうしたコミュニティ活動からも、さらに多くの情報が集まるという。

杉浦氏は「ローカルメディアが、人口の少ない地域でも持続的に自走していけるのか?」という質問に「どういったネタを選んでいくのか、その局の編集者のセンスも関係する(中略)ソーシャルキャピタル(社会関係資本)をどうやって作っていくか、という点による(中略)小さい街だからこそ、市民の媒体へのエンゲージメントが強くなり、多くの『いいね』がもらえるという理屈も成り立ちます」と答えている。